判例 · 19日 5月 2020
コロナ禍の影響で「一時帰休」という言葉を見分する機会が随分増えたと思いますが、法律家の中でも「一時帰休」の法的位置付けを正確に説明できる方はそれほど多くないのではないかと思っています。 かくいう私も、今回の報道をきっかけに整理し直した口で、「一時帰休」と言えば主に大企業、特に製造業における生産調整の手段としてバブル崩壊期に用いられた手法というイメージが強く、「帰休」という語感から地方から上京してきた非正規労働者について、在籍させながら一旦地元に帰らせる、また仕事があれば来てください、という程度の認識でした。 現在、当座の資金確保、収益構造見直し、財務体質の改善のために人件費を圧縮する必要に迫られている事業者様が多くいらっしゃるものと推察します。そこで、「一時帰休」を実施する際のポイントについてご紹介したいと思います。

お知らせ · 04日 5月 2020
現在、対面での法律相談の実施を見合わせておりますが、新型コロナウィルス感染症感染拡大を防ぎつつ、地域の事業者様が直面する法的課題の解決に役立ちたいと考え、【千葉県、神奈川県及び東京23区内】に事業所を有する【法人又は個人事業主】様限定で、Zoom©を利用したオンラインでの無料法律相談を実施することにしました。

法令 · 30日 1月 2020
以前も触れた通り、千葉では昨年秋の台風・豪雨により甚大な被害が生じました。 その際、事業者様から多くお問い合わせいただいた事項の一つが、「台風で休みにした場合、休業手当の対象となるのか?その金額は6割なのか満額なのか」という点です。 今回はこの問題について考えていきます。

通達 · 14日 1月 2020
2019年4月1日から、使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられています。この「有給休暇取得義務」については、中小企業に対する猶予制度がないことから、対応に苦慮している事業者様も多いのではないでしょうか。そこで、今回は特にご相談の多い「アルバイトの有給休暇」に関する考え方をご紹介したいと思います。

法令 · 25日 10月 2019
労務管理の中で「休業」「休職」といった言葉を目にする機会は多いと思いますが、意外とその意味や違いについては意識されずに漫然と使われている印象があります。そこで、今回は「欠勤」「休暇」「休業」「休職」の違いについて考察してみたいと思います。

判例 · 24日 10月 2019
みなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部又は一部を事業場外で労働した場合において、労働時間を算定することが困難なときは、原則として「所定労働時間労働したものとみなす」というものです。つまり、実際に働いた時間にかかわらず、就業規則等において定められた時間(所定労働時間)を労働時間として算定するというものです。一見すると使用者にとって使いやすい制度のようにも思えますが、当然ながら無限定に適用できるものではなく、実際の運用面ではハードルが高いと考えられています。

通達 · 19日 10月 2019
従業員の自己研鑽の機会として、所定時間外に勉強会を開催したり、資格取得やセミナーの受講等を奨励している企業様も多いのではないでしょうか。業務にかかるスキルアップは企業側・従業員側それぞれにメリットのある話ですが、本来的な業務時間との区別があいまいだったり、従業員側が「奨励」ではなく、なかば「強制」と感じるようなものであったりするとトラブルのもとにもなりかねません。

判例 · 15日 10月 2019
基本給に組み込まれた固定残業代の規定が無効とされた事例(東京地判平成30年9月20日)を紹介いたします。

お知らせ · 13日 10月 2019
このたびの台風により被害に遭われた皆様、心からお見舞い申し上げます。

お知らせ · 12日 10月 2019
(一社)空き家相談士協会の主催する「東京空き家塾」にて、「空き家問題の処理にかかる実務上の留意点」と題して講演を行いました。