弁護士費用について

費用の内訳

法律相談料 法律相談を行った際の弁護士費用です。
着手金 事件依頼時にかかる弁護士費用です。
結果・成果のいかんにかかわらず返金されません。

報酬金

委任業務の目的達成時や事件終了時にかかる弁護士費用です。

追加着手金

訴訟移行、審級移行、執行・保全など一定の事由が発生した場合にかかる追加の弁護士費用です。
結果のいかんにかかわらず返金されません。

顧問料

顧問契約を締結した際にかかる月々の弁護士費用です。
通常の法律相談や契約書チェックなどが含まれます。
個別の案件対応等は、別途料金が発生する場合があります。
実費 事件処理のために実際に発生する費用です。

預り金

実費等に使用するためお預かりするお金です。

事件終了時に精算し、残金があれば返金いたします。

料金表

相談料

通常案件 5,000/30分(税別)
初回相談は30分まで無料。

相談時に正式依頼をいただいた場合は、相談時間にかかわらず無料です。

着手金

通常案件 13万円+経済的利益の2~4%(税別)
調停、労働審判、訴訟などの手続に移行した場合には、別途、追加着手金がかかる場合があります。

案件の類型・難易、ご希望内容等によって変動する場合がございます。

報酬金

通常案件 経済的利益(回収額など)の812%(税別)
案件の類型・難易、ご希望内容等によって変動する場合がございます。 

備考

保険(弁護士費用特約等)利用となる場合には、原則として保険会社の定める報酬基準に準拠します(通常、お客様自身の負担はありません)。

また、上記以外(書面作成、契約書チェック等)の料金や支払方法等についてはお気軽にご相談ください。事案の内容やご事情等に応じ、柔軟に対応いたします。

料金例

下記はあくまで料金の一例です。実際にかかる費用については契約時にご案内いたしますので、必ず内容をご確認ください。

解雇事件

(会社側)

不当解雇を主張され、復職に加えて慰謝料100万円を要求された。

交渉の結果、50万円を支払って合意退職とした。
 →着手金20万円、報酬26万円(税別)

残業代請求

(会社側)

退職した元従業員の通知があり、残業代300万円を請求された。交渉の結果、解決金100万円を支払って和解した。
 →着手金25万円、報酬24万円(税別)

損害賠償請求

(建築)

リフォーム工事を請け負ったが、工事の不備により雨漏りが発生し、補修や物品の汚損等で200万円の損害賠償請求を受けた。

交渉の結果、100万円の支払う形で示談した。
 →着手金21万円、報酬12万円(税別)

建物明渡請求

(賃貸)

マンションの一室を貸し出していたが、3ヶ月以上に渡り賃料未払が続いたため退去交渉を開始。裁判を起こさずに任意に退去してもらった。
 →着手金20万円、報酬20万円 ※賃料回収も同時依頼の場合、別途費用

相続放棄

通常案件 →着手金10~20万円、報酬なし

遺産分割

通常案件 →着手金20~50万円、報酬 回収額の8~12%

委任契約

弁護士に正式にご依頼いただく際には、弁護士報酬その他の費用や留意事項等について説明し、委任契約書を作成いたします。
委任契約書には、委任する法律事務の内容及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期、終了事由や清算方法など重要な事項が記載されています。丁寧なご説明を心掛けておりますので、契約内容にご不明点などがあれば遠慮なくお尋ねください。