弁護士費用

費用の内訳

法律相談料 法律相談を行った際の弁護士費用です。
着手金 事件依頼時にかかる弁護士費用です。
結果・成果を問わず、原則として返金されません。

報酬金

委任業務の目的達成時や事件終了時にかかる弁護士費用です。

依頼内容の成否や回収した金額等によって変動します。

追加料金

手続・審級移行、執行・保全など一定の事由が発生した場合にかかる追加費用です。結果・成果を問わず、原則として返金されません。
実費

事件処理のために実際に発生する費用です。

実費は原則としてお客様負担となります。

顧問料

顧問契約を締結した際にかかる、月々の弁護士費用です。

顧問契約をいただくと、上記各費用が特別価格(割引)となります。
また通常の法律相談や書面チェック、簡易な債権回収等は無料です。
個別の案件対応等は、別途料金が発生する場合があります。

料金表

案件の類型・難易、ご希望内容等によって変動する場合があります。

相談料

初回相談30分無料(以降5,000円/30分(税別))

相談時に正式依頼をいただいた場合、相談時間にかかわらず無料です。

着手金

通常案件 13万円+請求額の2~4%(税別)

追加料金

手続移行・保全・執行 各10万円(税別)

報酬金

経済的利益(回収額など)の1012%(税別)

備考

保険(弁護士費用特約等)利用となる場合には、原則として保険会社の定める報酬基準に準拠します(通常、お客様自身の負担はありません)。

また、上記以外(書面作成、契約書チェック等)の料金や支払方法等についてはお気軽にご相談ください。事案の内容やご事情等に応じ、柔軟に対応いたします。

料金例

下記はあくまで料金の一例であり、事案の内容等によって変動します(税別)。

実際にかかる費用については契約時に書面でご案内いたしますので、必ず内容をご確認ください。

解雇事件

(会社側)

不当解雇を主張され、復職に加えて慰謝料100万円を要求された。

交渉の結果、慰謝料を50万円まで減額し、さらに合意退職に成功。
 →着手金20万円、報酬26万円

残業代請求

(会社側)

退職した元従業員から通知書が届き、残業代300万円を請求された。

交渉の結果、解決金100万円まで減額し、裁判を回避。
 →着手金25万円、報酬24万円

クレーム対応

着手金 10~30万円
報酬 10~30万円

医事紛争

※医師賠償責任保険などの保険対応が可能な場合、保険会社基準による。

保険適用外の場合は、以下の通り。

着手金 13万円+請求額の4%

報酬 減額分の12%

損害賠償請求

(建築)

リフォーム工事を請け負ったが、工事の不備により雨漏りが発生。

補修や物品の汚損等で500万円の損害賠償請求を受けた。

交渉の結果、解決金100万円まで減額して示談に至った。
 →着手金28万円、報酬40万円

建物明渡請求

(賃貸)

賃貸マンションで3ヶ月以上に渡る賃料未払案件が発生。

退去交渉を開始し、強制執行に至らず、任意退去での退去に成功。
 →着手金20万円、報酬20万円

※賃料回収も同時依頼の場合、別途費用

相続放棄

通常案件 →着手金10~20万円、報酬0円

遺産分割

通常案件 →着手金20~50万円、報酬 回収額の8~12%

委任契約

弁護士に正式にご依頼いただく際には、弁護士報酬その他の費用や留意事項等について説明し、委任契約書を作成いたします。
委任契約書には、委任する法律事務の内容及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期、終了事由や清算方法など重要な事項が記載されています。丁寧な説明を心掛けておりますので、契約内容にご不明点などがあれば、ご遠慮なくお尋ねください。