法律顧問

 顧問弁護士として日頃から接していることで、事業内容や取扱業務、社内規定や運用状況についても事前に理解でき、より適時・適切な対応をすることができます。

 顧問先の皆様が、できるだけ法的トラブルに巻き込まれることなく経営に専念できるようお手伝いするのが顧問弁護士の役目です。顧問契約は法人・個人事業主を問わず承っておりますので、お気軽にご相談ください。

顧問弁護士のメリット

1.法律相談への優先対応

 法律相談や事業相談は弁護士直通で優先対応し、最短で即日のご相談も可能です。顧問先の皆様の「今すぐ相談したい」を叶えます。

 また、契約書をはじめとする各種法的文書のチェックや調査などについても、顧問先の皆様の特性を踏まえた良質なリーガルサービスを継続的かつ迅速に提供いたします。

2.予防法務(リスク抑制)

 ビジネスモデルが多様化し、契約類型や取決内容が複雑になるにつれ、契約を巡るトラブルも増加の一途をたどっています。

 顧問弁護士がいれば、取引が始まる前段階で契約の内容に不備が無いかどうかを確認してもらうことができ、トラブル発生を未然に防止することができます。

3.紛争発生時の迅速な対応

  契約を巡るトラブルは、時として裁判にまで発展することがあります。

 特に、近年では従業員との雇用問題、残業代請求、労働組合からの団体交渉など、波及効果の大きい深刻な法的リスクを抱えてしまうことも珍しくありません。

 突然のトラブル発生でも、顧問弁護士がいれば、慌てて法律事務所を探したり事業概要等を一から説明する必要がありません。豊富な経験やノウハウを活かし、顧問先の皆様にとって最善の解決策をご提案いたします。

4.トータルコストの削減

 企業活動を行う際、関連する法令の存在を調査し、各種の規制や法的リスクを事前に洗い出したり、事務手続を行うといった業務が避けられません。これらを全て社内で対応する場合、専門の人員を配置する必要がありますが、顧問弁護士がいれば必要に応じて柔軟に調査等を依頼することができます。

 また、紛争発生時の弁護士費用についても、顧問先の皆様には通常よりも割安な料金体系をご提示しております。

 5.対外的な信用向上

  顧問弁護士がいることで、銀行や取引先、従業員などからの信用向上が期待できます。

 顧問契約を締結していただいた場合、貴社ホームページ等に「顧問弁護士」として表示していただくことも可能です。

 

【顧問料(税別)】

法人:月5万円~

個人:月1万円~

契約期間は原則として6か月単位となります。

※料金体系や業務内容については柔軟に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。