通達

通達 · 14日 1月 2020

2019年4月1日から、使用者は10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられています。この「有給休暇取得義務」については、中小企業に対する猶予制度がないことから、対応に苦慮している事業者様も多いのではないでしょうか。そこで、今回は特にご相談の多い「アルバイトの有給休暇」に関する考え方をご紹介したいと思います。

通達 · 19日 10月 2019

従業員の自己研鑽の機会として、所定時間外に勉強会を開催したり、資格取得やセミナーの受講等を奨励している企業様も多いのではないでしょうか。業務にかかるスキルアップは企業側・従業員側それぞれにメリットのある話ですが、本来的な業務時間との区別があいまいだったり、従業員側が「奨励」ではなく、なかば「強制」と感じるようなものであったりするとトラブルのもとにもなりかねません。