判例

判例 · 19日 5月 2020

コロナ禍の影響で「一時帰休」という言葉を見分する機会が随分増えたと思いますが、法律家の中でも「一時帰休」の法的位置付けを正確に説明できる方はそれほど多くないのではないかと思っています。 かくいう私も、今回の報道をきっかけに整理し直した口で、「一時帰休」と言えば主に大企業、特に製造業における生産調整の手段としてバブル崩壊期に用いられた手法というイメージが強く、「帰休」という語感から地方から上京してきた非正規労働者について、在籍させながら一旦地元に帰らせる、また仕事があれば来てください、という程度の認識でした。 現在、当座の資金確保、収益構造見直し、財務体質の改善のために人件費を圧縮する必要に迫られている事業者様が多くいらっしゃるものと推察します。そこで、「一時帰休」を実施する際のポイントについてご紹介したいと思います。

判例 · 24日 10月 2019

みなし労働時間制とは、労働者が労働時間の全部又は一部を事業場外で労働した場合において、労働時間を算定することが困難なときは、原則として「所定労働時間労働したものとみなす」というものです。つまり、実際に働いた時間にかかわらず、就業規則等において定められた時間（所定労働時間）を労働時間として算定するというものです。一見すると使用者にとって使いやすい制度のようにも思えますが、当然ながら無限定に適用できるものではなく、実際の運用面ではハードルが高いと考えられています。

判例 · 15日 10月 2019

基本給に組み込まれた固定残業代の規定が無効とされた事例（東京地判平成30年9月20日）を紹介いたします。